国民健康保険が納められない!免除・減額の申請をするには…

社会保障制度のひとつである国民健康保険。

 

保険証

 

日本は「国民皆保険」と定められていますので、社会保険に加入していない自営業やアルバイト、無職の場合でも「国民健康保険」には加入しなければいけません。

 

金額は前年度、世帯主の所得金額により決定します。

 

したがって、今年は収入がダウンして支払いが難しい、病気で働けず国民健康保険の支払いまでは手が回らない…など、その人の事情によっては国民健康保険の支払いが非常に困難になる時があります。

 

そんな時は無理をして支払いをせず、免除・減額の申請を行いませんか?

 

今回は国民健康保険の免除・減額の条件、申請方法などを紹介します。

 

国民健康保険の免除・減額の条件(失業や退職、学生以外)

どんな人が免除、減額の対象になるの?

国民健康保険が免除・減額になる対象者には、以下のような人があげられます。細かくは市町村によって異なりますので、下記に類すると思われる事由であれば、対象になるかどうか確認してみるといいでしょう。

 

  • 地震や水害などの災害によって被災した場合
  • 収入が低い、病気で仕事ができず収入がない状態で、生活が困窮している
  • 生活保護を受給している

 

会社を退職してすぐに次の仕事を見つけている人は良いのですが、事情があってすぐには働けない人、働いているけれど、収入が大幅にダウンしてしまった人、様々な事情があります。

 

そういった人たちを救うために、国民健康保険の免除、減額制度はあります。

 

前年度の収入と加入者数によって保険料は軽減

国民健康保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なります。が、一般的にチェックされる箇所は、

 

  • 前年度の世帯所得の水準
  • 世帯主以外に国民健康保険に加入する家族の有無、その人数
  • 所得税や固定資産税額

 

となります。その状況によって、減額や免除の対象となるかが決められます。

 

減額の割合は?

気になる減額の割合ですが、7割、5割、2割と段階を踏んで軽減されます。

 

ほとんどの場合が減額で、全額免除というケースはほぼないそうです。

 

割合については住んでいる市町村によって変わりますので、詳しくは役場にてお尋ね下さい。

 

免除・減額申請の相談はお早めに!

 

役所

 

国民健康保険の減免申請は、

 

「期限の7日前までに申請すること」

 

と定められています。つまり納期限が過ぎてしまった保険料については、残念ながら免除・減額の対象にはなりません。

 

また支払った国民健康保険料についても、さかのぼって減免してもらうことはできません。

 

特別な理由があったと認められた場合は、納期限以後でも減免の対象となる場合がありますが、国民健康保険の免除・減額の申請をする場合は、できるだけ早めに市町村に相談しておきましょう。

 

学生の場合の免除・減額制度

 

例えば大学生だけれど、親の扶養からは外れている、一度就職をしたけれど専門学校や大学に入学して、もう一度学生になる。そういった場合も減免申請が活用できます。

 

国民年金については、減額や免除ができることを知っている人が多いのですが、国民健康保険が減免できるということを知らない人が多いようです。

 

仕事を退職した際に役場で国民年金の加入手続きをしますが、来年度の国民健康保険の支払いが滞りそうな場合は、早めに申請をしておくと少ない回数での手続きができます。

 

減額の割合は?

学生の国民健康保険の減額割合は7割、5割、2割の3種類があります。前年度の所得金額と世帯数によって、減額金額が決定します。

 

失業や退職の場合の免除・減額制度

 

平成22年3月31日以降より、自己都合退職や倒産によって退職した際に国民健康保険の支払いが大幅に減額できるようになりました。

 

対象者は、雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載されている番号が「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の人です。

 

この制度により、自己都合退職であっても無理をして高額な健康保険料を支払わなくとも良いとされました。

 

督促を無視すると、最悪、財産の差し押さえや病院での10割負担などのリスクがありますので、早めの申請を行いましょう。

 

減額の割合は?

各市町村によって減額の割合は変わりますが、おおよその計算では、「前年度の給与所得の30/100」を保険料とします。

 

つまり、前年度の所得の最大7割を減額した金額が減額されるということです。

 

会社を退職した人や自営業を始めた人であれば、最初は収入が安定せずに国民健康保険や年金の支払いが生活を圧迫してしまうことがあります。

 

どれだけ減額できるかは、市町村によって異なるので分かりませんが、厚生労働省の見解では、

 

「ほとんどの人が半額、またはそれ以下の減額になる」

 

とのことです。大幅な減額ができるかもしれませんので、遠慮せず相談してみましょう。

 

定年退職をした場合の免除・減額制度

 

定年まで会社を勤め上げて退職した場合はどうすれば良いのでしょう。

 

少し方法が違いますので、ここでは一般的な方法を紹介します。

 

一般的には、「配偶者や家族の扶養に入る」ということが最も簡単な方法と言われます。

 

扶養になるための条件として、

 

「被扶養者の年収が180万円未満」

 

などの条件がありますが、負担はゼロですので、役場でもすすめられる方法です。

 

また、退職後20日以内に申請をすれば、今まで使用していた健康保険の任意継続が2年間できます。

 

会社が負担していた分も支払うことになりますので、今までの2倍を支払うことになりますが、国民健康保険の保険料よりは安くなる場合も多いです。付加給付を設けているところもあります。

 

定年退職をしてすぐに国民健康保険に切り替えたとしても、減額、免除となる可能性もあります。退職前に一度は役場を訪ねて相談をしておいた方が、今後の出費を抑えることができるでしょう。

 

国民健康保険を免除・減額した場合のデメリットは?

 

国民年金の免除、減額の申請が通った場合は、将来的にはもらえる年金額が下がるというデメリットがあります。

 

では、国民健康保険の減免ではどうなのでしょうか?

 

国民健康保険は免除や減額をしたとしても、さほどのデメリットというものはありません。

 

しいて言うなら、減免は申請してから1年間のみ有効です。

 

そのため来年度も国民健康保険の支払いが困難だという場合は、再度役場で申請の必要があるということです。

 

国民健康保険の免除・減額の申請方法

 

必要書類は?

国民健康保険の免除、減額の申請のために必要な書類は以下の通りです。

 

雇用保険受給資格者証

 

  • 雇用保険受給資格者証(または離職票)
  • 国民年金保険証
  • 身分証明書
  • 印鑑

 

雇用保険受給資格者証は、失業した後、失業手当の受給手続きをすると発行されます。離職票は会社が用意しますので、退職前に発行をお願いしておきましょう。

 

また場合によっては「自身の生活が困窮している」という証明をする必要があります。

 

  • 失業保険の受給額
  • 預金通帳
  • 光熱費の利用料金明細書
  • 配偶者の所得証明

 

などの書類も持参すると、役場へ通う回数が少なくなります。

 

市町村の審査について

国民健康保険の免除、減額ができるか否かは、各市区町村によって審査が行われて決定します。その際に減額率も決定します。

 

役場によっては、積極的な案内をしない所もありますので、できるだけ自分で調べてから役場へ行く方が、面倒な思いをせずに済むかもしれません。

 

どうにも国はお金を徴収することはマメですが、減免などの救済措置については教えたがらないところがありますよね。もちろん中には親身になって教えてくれる所員さんもいますので、分からないことは積極的に聞く姿勢を持ちましょう!

 

未払いは絶対にしないで!

一番してはいけないことは、国民健康保険の請求が来ても放っておく、つまり未払いの状態にすることです。

 

放置しておくと、保険料の請求は延滞金を含めて恐ろしいほどに膨れあがり、最悪の場合、資産の差し押さえなどの処置が執られることもあります。

 

病気になってしまい、病院に行っても医療費や薬代を全額負担することになってしまうのです。

 

人間、いつどういったときに、「働きたくても働けない」「生活が苦しくて、保険料の支払いもできない」といった状況になるかは分かりません。

 

困ったときの「助け舟」として減免があるのですから、無理をせずに利用できるものは大いに利用していきましょう。

 

国民健康保険の免除・減額まとめ

 

以上、国民健康保険の免除・減額の条件や基準、申請の方法について紹介しました。

 

会社勤めをしていたときは、会社が半額を負担していた上に給料から天引きされていたため、保険料の高さに驚いた人も多いでしょう。

 

どうしても支払いが難しい場合には、このような減免申請などの方法がありますので、ぜひ利用して負担を軽くしましょう。くれぐれも、未払いの状態のまま放っておいてはいけませんよ。

 

また、国民健康保険の減免申請をする場合は、同時に年金の免除申請の手続きを忘れずに行いましょう。